大阪市議会はサンフランシスコとの姉妹都市解消を破棄すべきだ

首相官邸「自治体国際交流について」（画像クリックで拡大）

サンフランシスコ市議会が民間団体からの慰安婦像および追悼碑寄贈を受け入れた要因となったのは日本の右翼であった。議会に乗り込み「慰安婦たちはみんな望んでなった売春婦」「嘘の証言をしている」というような趣旨の発言をし、これを聞いた地元議会の議員が激怒。その結果、市議から「恥を知れ」「自分たちが過去の事実を否定していることに」などと言われしまったのである。慰安婦像を撤去せよと叫べば叫ぶほど、像が増えるという皮肉な現象が続いているのである。日本において自治体の国際提携の情報提供と支援を行う財団法人自治体国際化協会では、以下の3要件をすべて満たすものを「姉妹（友好）自治体」として扱っている。

1. 両首長による提携書があること
2. 交流分野が特定のものに限られていないこと
3. 交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられることから、議会の承認を得ていること

これは首相官邸のサイトにも載っているが、姉妹都市提携には議会の承認が必要。これは破棄するにも議会の承認が必要だということになる。12月に市議会に諮るそうだが、そもそも提携破棄は市議会が承認してからすべきだった。サンフランシスコのエドウィン・M・リー市長は22日、同市内に設置された慰安婦像と追悼碑文について、民間団体からの寄贈を受け入れるとした同市議会の決定を承認する文書に署名した。その前に自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請したが無視された。しかし大阪市議会の与党、大阪維新の会は吉村洋文市長の判断を支持している。今やこの問題は海外からも注目されている。国内外の世論に耳を傾け、歴史に禍根を残す姉妹都市解消を破棄して欲しい。

  首相官邸「自治体国際交流について」の表示とダウンロード（PDFファイル 484KB）